【法人】代表取締役の住所変更やってみた!法務局に行かずに郵送で提出する方法

代表取締役社長 住所変更 法人会社

・法人代表者の住所変更が面倒
・代表取締役の住所変更を郵送でやりたい

など、住所変更は意外とやっかいです。

法務局に足を運べばできるものの、代表取締役は忙しい方も多いはず。

そこで今回は、郵送で住所変更できるやり方を試してみました。

これを読めば、法務局まで足を運ばずに、郵送でサクッと住所変更を済ますことができますよ。

郵送で住所変更するための3ステップ

郵送で住所変更するステップは3つです。

実際の画像をみながら、やっていきましょう。

1.住所変更書類の作成

法人代表取締役 住所変更サンプル

まず、「株式会社変更登記申請書」を作成します。

私はGoogle検索で、「代表取締役 住所変更 pdf」で表示される法務局サイトからダウンロードして記入していきました。

このサンプルの場合は、登録免許税が非課税になっていますが、私は該当しなかったので、下記のとおり変更しました。

登録免許税:金10,000円(資本金1億円以下の場合)

添付書類:なし

2.収入印紙を購入し、貼付

収入印紙

代表取締役の住所変更には、\10,000円の収入印紙ということで、郵便局で購入しました。

200~300円ならコンビニでも購入できますが、高額な印紙は売っていなかったです。

地味に困ったのが、収入印紙をどこに張り付けたらいいのかということ。

調査の結果、「収入印紙貼付台紙」に張り付けるとのことで、準備しました。

収入印紙貼付台紙

法人住所変更 収入印紙

Googleで「法務局 収入印紙 貼り付け」と検索すると、法務局のpdfが出てきたので、これを使いました。

注意点

1で用意した「株式会社変更登記申請書」と2の「収入印紙貼付台紙」を合わせて製本(袋とじ)します。

ここで地味に忘れそうなのが、ページ間に契印を押すことです。

代表取締役の印でOKです。忘れずに押しておきましょう。

3.簡易書留で郵送

自分の会社を管轄する出張所へ送付します。

この時、

・代表取締役が住む市区町村

・会社を管轄する出張所の市区町村

が異なる場合は、会社を管轄する市区町村の出張所に送付しましょう。

普通の郵送でも良いとは思いますが、トラブルを防止するためにも簡易書留にしておきました。

送付先の出張所を間違えると

どの出頭所でも住所変更は対応できると考え、私は自分の住所地に郵送したところ、否認されました。

出張所が違うと、管轄外になって受け取ってくれない仕組みのようです。

結局、自分で書類を受け取りに行く羽目になり、郵送の意味がなくなりました。

しかも厄介なことに、法務局は一度受け取った収入印紙は処理しないといけないらしく、収入印紙ももう一度購入する羽目に。

還付はされるようですが、かなり面倒なことになりましたので、皆さんはご注意を!

住所変更の完了を確認する方法は?

郵便局で郵送を済ませたら、あとは法務局の手続きが完了すれば、履歴事項に反映されます。

しかし、これがどれくらいの期間で終了するのか、確認したい代表者様も多いはず。

そこで進捗状況を確認する方法も調べてみました。

代表取締役の住所変更はどれくらいの期間がかかる?

履歴事項全部証明書 住所変更履歴

1/19に簡易書留で送付し、法務局への到着が1/20(午前中)でした。

履歴事項全部証明書を見ると、1/20には登記変更がなされていました。

私の例にはなりますが、書類が到着した日には、住所変更が完了していたことになります。

手続き完了の確認方法はある?

法務局での手続きの完了をチェックする方法はあるのでしょうか。

会社設立の場合は、法人番号検索サイトで調べると、履歴により確認することができます。

しかし、代表取締役の住所変更の場合は履歴が出ないようです。

提出した法務局の混雑具合によっても変わるようなので、東京法務局の完了予定日をチェックしてみてください。

午前、午後の受付で完了予定日が変わる

この記事をご覧の方は、郵送で提出予定の方が大半だと思います。

その場合、いつ法務局で受領されたかについて、簡易書留であれば確認することができます。

受付表に記載のお問い合わせ番号を追跡してみると、何時に法務局が受け取ったのか分かりますよ。